この税理士に持って行ったら返金がXXXドルだと言われたのに、こっちに持って行ったらXXXドルだった。このように税理士によってタックスリターンの結果が変わることがあります。返金が多くなった、少なくなったといったというように、結果がよくなる、悪くなるという両方の側面があります。
本来同じ税法を使うので、必ず結果は一緒になります。ただ、“法”ですので、白黒がないことがあります。
ただ、実際はそうでもありません。
理由としては、
- 税理士の無知、知識不足
- 経費計上のさじ加減
- 税法の解釈の違い
- 経費、家族構成や子供の数など、情報開示不足
- 収入の過少申告
が上げられます。
- 税理士は難しい試験を受けてなるわけでもないので、税理士事務所の知識や経験がピンキリです。また、前回のブログにある通り、新人が行い、そのまま申告というケースもあります。目の前でタックスリターンをしている人が全て有資格者の税理士ではありません。通常は所属する会社が税理士資格を持っているだけで、資格がない人の方が多いのが現状です。この税理士の無知、知識不足により、節税チャンスを逃したり、逆に、無知が故に経費計上できないものまで、経費計上し、一時的に結果がよくなることもあります。また、税金にビザ、（税法上の）居住区分が絡むケースなど、オーストラリア人税理士には馴染みの薄い場合もあります。
- いくらまでなら領収書がいらない、これくらいなら経費として計上してもATOにはつつかれないだろう、といったさじ加減が違いを生むこともあります。何でもかんでもお客様の言われるままに、経費計上できないものまで経費として追加する税理士もいれば、とても厳しく経費を計上しない税理士もいます。ちなみに、経費入れてください、と税理士に頼んでも、税理士はアドバイスはできますが、税理士が経費計上したイコールATOも納得してくれる、というわけではありません。
- 税金というのは税法という法律から来ています。この法律の解釈の違い、ATOの過去の判例やATOルーリングの適用を知っている税理士と知らない税理士で差が起こります。
- 経費、配偶者の収入、子供の数、住んでいた場所、ビザの種類などにより税金額が変わることがあります。これらを税理士に伝えないために結果が異なることがあります。
- 資格を持った税理士はATOの税理士データベースにアクセスできるため、お客様の収入をデータベースと照合することができ、本人が思いもよらなかった収入を入手することもあります。しかし、税理士に持っていく時期によっては、まだこのデータベースに反映されていなく、収入を過少申告し、結果がよくなることがあります。当然、後からATOより連絡が来ます。また、実は日本からも収入があったなど、情報の開示の違いにより結果が異なることもあります。
