先日の連邦選挙で労働党（Labour Party）が勝ちましたが、この選挙結果で今後お金に関することでインパクトのあるものをまとめました。ただし、これらの政策はまだ法律ではなく、立法を経て施行される必要があります。あくまで労働党の公約です。
1,000ドルの経費計上（2027年開始予定）
労働収入のある納税者に対し、領収書不要の1,000ドル経費計上が導入予定。基礎控除のようなものです。これが雇われ収入に対する経費だけなのか、ビジネスの経費にも適用されるのかは未定です。他の経費については現行のルールが適用。
経費計上額なのでTaxable Incomeが高く税率が高い方が節税額は大きくなります。
スモールビジネスの減価償却資産の20,000ドルまでの一括経費計上の延長
年間売上1,000万ドル未満のビジネスにおいて、20,000ドル未満の資産は全額即時償却可能。20,000ドル以上の資産は初年度15%、以降30%で減価償却。
学生ローン（HELP等）の返済軽減
2025年6月1日より、全てのHELPといった学生ローン残高が20%減額。2025年7月1日から、返済開始の年収基準が54,435ドルから67,000ドルへ上昇。給与手取り額の増加が見込まれます。
Div 296 Tax（スーパーーアニュエーションの残高への追加課税）
300万ドルを超えるスーパーアニュエーション残高に対して15%の追加課税。現状は15%一律。この旧法案は上院で停滞中で失効しましたが、政府は2025年7月施行を目指して再提出予定。
このDiv 296 Taxの問題点：
- 未実現の含み益への課税
- インフレ対応せず
- 複雑な繰越損失ルール
- 不動産などの流動性リスク
