7月からの2022年度 新規会員受付中

メディケア税って何?学生ビザ、ビジネスビザなど永住ビザ以外の方は支払い免除

永住権を取ればメディケアがもらえて病院代がただになる、よく聞く話です。

メディケアとは何なのか

オージーや永住権保持者におなじみのメディケアはオーストラリアの国民医療保険のことをいいます。永住権を申請した後、パートナービザを申請した後にもらうことができます。病院に行ったら無料で診察してもらえたり、後で診察料が還付されます。とはいっても、

実は無料ではありません

このメディケアにはメディケア税というものがかかっています。Medicare Levyといいます。このメディケア税をタックスリターンの際、所得税 (Income tax) にプラスして払うことになります。タックスリターン時にしっかりと取られているのです。

メディケア税の課税額は

課税所得の2%

です。オーストラリアも日本と同様に国の医療費負担は大変です。つまり、収入が多いとこのメディケア税も多くなります。単身の方で課税所得50,000ドルの方なら2%で1,000ドル。そんなに病院行かないよ、っていう方も多いのではないでしょうか。

ただ、このメディケア税はある一定の収入を下回ると低所得者は支払い義務がありません。この境界は家族構成、家族収入によって変わります。2019会計年度で単身の方で課税所得22,398ドル、夫婦(ディファクト関係)子供なしで家族収入37,794ドル、家族子供一人で家族収入41,265ドル以下ならメディケア税はかかりません。子供の数によってこのメディケア税のかからない境界は上がります。

メディケア税支払いを回避する

また、このメディケア、学生ビザ、485グラジュエートビザ、ビジネスビザのような一時滞在ビザの保持者は受給権利がありません。

受給権利がないのにメディケア税を払わなくてはならないのか。

そんなことはありません。一時滞在ビザの方はメディケア税免除証明書を準備することによりメディケア税を免除できます。つまり、払うべき税金が少なくなるため、リファンドの増加につながります。ビジネスビザ、学生ビザなどの在豪邦人の皆様はぜひ免除し払わなくてもいい税金を回避しましょう。弊社には免除証申請に必要な認証コピーをする資格がありますので、JPなどに持っていく必要はありません。

永住権を申請した方は永住権の申請日まで(取得ではない)日割りで免除されます。

ちなみに通年ワーホリの方はメディケア税自体をそもそも課税されないのでメディケア税を回避、免除することも関係ありません。結構な数のワーホリの方がメディケア税免除をしたつもりで、なんか得した気分になって勘違いしています。

稀に勘違いする方がいますが、メディケアを持てないからこそ、メディケアの免除の申請をします。

以下がロジックとなります。

永住権がない→メディケアを持てない→メディケア税を払う必要がない→メディケア税支払い回避のために免除証明書が必要

となります。

ちなみに、上記のメディケア税のかからない収入以下の方はどちらにしてもメディケア税が課税されないため免除のする必要も自動的になくなります。

また、このメディケア税免除はもちろん義務ではありません。メディケアの受給資格がなくとも払いたければメディケア税を払うことも可能です。

オージー、永住権者と結婚、ディファクトビザを申請する予定の方に起こる(怒る)メディケア税を免除できない可能性

ここでおかしなことが起こります。

メディケア税の免除は上記の条件を満たしていても、パートナー、配偶者がメディケアを持つ権利があると本人はメディケア税の免除ができないということです。ATOのオフィサーとも確認しましたが、おかしな話です。

つまり、学生ビザなのにパートナーがいてその方がオージーである場合はメディケア税を払わされるということです。これに該当するのが、パートナービザ、ディファクトビザを申請しようとしている学生やビジネスビザの皆様です。

ではパートナーがいることを隠せばいいのでは?ということになりますが、パートナービザ、ディファクトビザ申請には申請日前に最低ディファクト関係があるとすることが条件となります。つまり、学生ビザだった期間もパートナー関係であり、その期間はメディケア税が免除できないことになります。でないと、辻褄が合わなくなるからです。

461ビザの方も同様にパートナーがNZ人である場合、パートナーはメディケアの受給資格があります。つまりNZ人をパートナー、配偶者とする本人も場合によっては免除ができなくなります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です