- 2023年5月9日に2023年度Budget（連邦予算案）会議がありました。アルバニージー政権の2回目のBudgetです。
個人
メディケア税の課税されない課税所得額が単身の方で23,365ドルから24,276ドルに上がります。ファミリー、カップルの場合は39,402ドルから40,939ドルに上がります。つまり、単身の場合課税収入24,276ドルまではメディケア税がゼロ、ファミリー、カップルの場合は合計課税収入が40,939ドルまでメディケア税がゼロとなります。メディケア税の減額範囲のラインも上がります。ファミリーは子供1人に付きこの額が3,760ドル上がります。
突発的なLump-Sum Payment、つまりその会計年度で突然何かしらの理由でまとまったお金を受け取った場合は課税収入が上がります。しかし、この場合、元々は低収入で偶発的なまとまった収入を受け取った部分はメディケア税の課税収入に加算されません。例えば過去の給料の過少払いをまとめて受け取った場合などです。
JobKeeper、Youth Allowance、Austudy、Parenting Paymentといったセンターリンクの補助が1週間あたり20ドル上がります。また、低所得者対象の家賃補助 Rent Assistanceも15%増額します。
ビザ申請料が2023年7月から上がります。学生ビザは650ドルから715ドル、観光ビザは150ドルから190ドル、ワーホリはなんと510ドルから640ドルに上がります。
ビジネスビザの最低賃金が53,900ドルから70,000ドルになります。
学生ビザの就労許可が2023年7月1日から1週間24時間となります。まあ、かつては20時間でコロナ禍で増えた一時的な増加から減っただけなので実質就労できる時間は増えています。また、Aged Careで働く場合は2023年12月31日まで就労制限はなくなります。
一定の収入までの片親家庭に支払われるParenting Payment Singleは子供の年齢が8歳未満が条件でしたが、この年齢が14歳未満となります。以前はParenting Payment Singleの受給資格がなくなった後はJobSeekerとう生活保護を受け取っていましたが、このJobSeekerの場合、就職活動といった何かと行うことが多かったのですが、14歳まで受給資格が引き上げられることで失業中という理由でなくとも受給できるようになります。また、金額もJobSeekerより上がります。ちなみにこのParenting Payment Singleは90%は女性が受給しています。
数年前に決まった現在政策は引き続き有効となり予定通りになります。2025年度からは現在45,001ドルから120,000ドルまでの税率が32.5%、120,000ドルから180,000ドルまでが37%の税率ですが、これが45,001ドルから200,000ドルまでの税率が30%になります。多くの45,000ドルより多く稼いでいる方には現在となります。ただ、2019年から2022年まであったLow and Middle Tax Offsetはすでに廃止が決まっています。
タバコ税が5%上がります。ただでも高いタバコがさらに値上がりします。
収入530,000ドルの家庭までChild Care Subsidy、チャイルドケア補助金が受け取れるようになります。
ソーラーパネル、二重ガラスといった省エネのための機材、改築に対しての低金利ローンが110000家庭に提供されます。
2023年5月9日19時半以降に建築が始まった不動産については、現在2.5%の賃貸不動産の建物の減価償却が4%に増額されます。
オーストラリアの不動産投資の税金、節税対策【税理士解説】
ビジネス
スモールビジネスの減価償却資産の一括計上金額が1,000ドルから20,000ドルに上がります。ただ、2023年6月まではTemporary Full Expensingがあったので実質2023年よりは上限額は下がります。ただ、予定では1,000ドルになるはずでした。対象資産は2023年7月1日から2024年6月30日までに購入、使える状態になっている資産です。
省エネとなる機材、機械の経費計上額が20%ボーナスで増えます。限度額は100,000ドルでその20%の20,000ドルが最大ボーナス経費額となります。飲食店など冷蔵庫、クックトップといった家電、マッサージ店の乾燥機、オフィスのクーラー、といった場合に有効でしょう。
スーパーアニュエーション
スーパーアニュエーションの残高が3ミリオンを超える人に対し、15%の税金ではなく30%の課税。まあ、それでも最高税率のラインにいる方は47%（メディケア税込み）なので3ミリオンくらいの残高のある富裕層にはスーパーアニュエーションの税率が30%になってもまだまだ低いものです。現在オーストラリアに80000人ほどいるそうです。まあ、1990年代後半からオーストラリアが発展途上国から先進国に成長した際にスーパーアニュエーションを持っていた方は運用益が莫大なのでこのころから多く拠出した方は残高が多い方もいるでしょう。
2026年7月から、現在3か月に一回、年4回のスーパーアニュエーションの支払いが、給料を払うたびにスーパーアニュエーションも同時に払うことになります。もちろん、現在でも3か月分貯めたくないという理由で毎回給料を払うたびにスーパーアニュエーションを払っているビジネスオーナー様もいるかと思います。これでスーパーアニュエーションを払わない悪質な雇用主の減少に繋がりそうです。
スーパーアニュエーションの未払い、過少払い、遅延払いの摘発に13.2ミリオンの予算を掛けます。
